企業・自治体の共創で拓く水素エネルギーの未来―連携から生まれる新たなビジネスへ挑む

2026年10月23日、TOYOTA ARENA TOKYO プレミアムラウンジにて、TOKYO H2プロジェクト参画企業主催の「TOKYO H2 × TOYOTA ARENA TOKYO 企業間交流」が開催された。5月に開催した企業間交流会に続く今回は、新たに参加する企業も加わり、水素の利活用拡大に取り組む多くの参画企業・団体が集結した。 開会挨拶では、東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 新エネルギー推進課長 髙橋佳宏氏が、プロジェクトの始動から約1年で100を超える企業・団体が参画していることを報告し、「ご参画いただいている皆様との連携をさらに深めながら、ともに水素の社会実装を進めてまいりたい」と語った。続いてトヨタ自動車株式会社 森伸太郎氏は「子どもたちが大人になる頃に水素が当たり前になっている社会を目指したい」と語り、この日の企業間交流が社会を変えるきっかけになってほしいと期待を述べた。 本イベントでは3つのセッションを通じて、一社単独では解決が難しい課題に対して、異業種連携や共創によって水素社会実現に向けた新たなアクションを創出するための活発な議論が交わされた。ここでは、当日の様子をお伝えする。

異業種の共創が切り拓く、水素エネルギーの新たな価値と挑戦

「Session1」では、「共創が生み出す水素ビジネスの新たな可能性」をテーマに、UCCジャパン株式会社 サステナビリティ経営推進本部長 里見陵氏、リンナイ株式会社 サステナビリティ経営推進本部長 鈴木陽介氏、サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ経営推進本部 下野晋平氏が登壇。自社の事例を軸に水素エネルギーの具体的な価値を語り合った。 UCC上島珈琲は2025年4月、世界で初めて大型水素焙煎機によるコーヒーの量産を開始（UCC上島珈琲調べ）。水素ならではの焙煎プロファイルにより、味の機微の表現が可能になったと語る。リンナイの水素グリラーは、燃焼時に発生する水蒸気が都市ガスの約1.8倍（理論値）と多く、食材の水分を保ったまま焼き上げられる。さらに、都市ガスに比べて脂の酸化によるにおいが抑えられ、素材本来の香りを楽しめるという。 水素を正しく理解してもらうための努力も語られた。サントリーホールディングス 下野氏は、水素調理を紹介する場では、まず使用する機器が認証を取得していることを伝え、安全性への不安に丁寧に応えていると話す。リンナイ 鈴木氏は、使い方だけでなく水素の特性から伝える教育を通じて、「正しく理解し、正しく恐れる」ことを目指していると語った。 3社の取り組みはいずれも、一社単独ではなく異業種や自治体との連携によって形になってきた。UCC上島珈琲は山梨県で培われた水素の知見や、水素バーナーメーカー、商社などのパートナーの協力を経て量産を実現。リンナイの水素グリラーはトヨタ自動車との共同開発から生まれ、サントリーホールディングスはそのグリラーを使って水素調理を振る舞うなど、企業同士の取り組みがすでにつながり始めている。鈴木氏は「今日はまさに共創の場」と語り、自治体の取り組みに多様な企業が加わることで、新たな取り組みがさらに生まれていくと期待を寄せた。

広域な自治体連携が生み出す、水素インフラと需要創出の加速

続いて行われた「Session2」では、「行政連携での取り組みによる水素推進活動の拡がり」をテーマに、東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 髙橋佳宏氏と愛知県 経済産業局 鴨下友洋氏が登壇した。冒頭、進行役のトヨタ自動車株式会社 新田氏は、10月に東京都が開催した水素エネルギーに関する国際会議「HENCA Tokyo 2026」に触れ、官民のトップが同じ場でビジョンを語った意義を振り返った。 髙橋氏は、需要の創出が鍵になるとし、「人やモノが集まる東京が率先して需要をつくっていきたい」と話した。東京都と愛知県は、5月に自治体連名で「水素大動脈構想」の実現に向けた要請を国へ行ったほか、担当者間で毎週定例会を開くなど連携を深めている。 ※水素大動脈構想とは：福島から東京、神奈川、愛知、兵庫などを経由し福岡に至る主要幹線道路に水素ステーションを設置し、FCEV（燃料電池車）大型トラックが走ることで持続可能な水素需要を創出する構想 鴨下氏は、水素タクシー普及に向けたロゴを東京都と共有し、水素の仲間づくりを進める「AICHI H2」を紹介。「愛知県だけでも、東京都だけでもできない。地域一体となって盛り上げていきたい」と語り、実証などに取り組みたい企業はぜひ声をかけてほしいと呼びかけた。

企業間の新たな繋がりを生み出す、共創に向けた課題共有と対話

「Session3」では、参加者が複数のグループに分かれ、各社が抱える課題や悩みを共有しながら、共創アクションに向けたディスカッションを実施。 発表では、需要側の企業から「使いたいが、まだ供給量が足りない」という声が上がり、水素を使う動きが広がりつつあることがうかがえた一方、水素ステーション（ST）の収益性の厳しさや、インフラ稼働率の向上・活用の幅出しが喫緊の課題であるという意見も上がった。 そのうえで、水素STに複数の機能を持たせる案や、バリューチェーンを担う企業が連携して進める必要性などが共有された。この日初めて顔を合わせた参加者も多く、新たな繋がりが生まれた様子が見受けられた。 今後は、水素STがしっかりと利益を出せる施策として、多様なアプリケーションや需要家への供給を担い、「地域に根差した水素エネルギー供給インフラ」としての付加価値を創出していくようなアプローチ案も提案された。

触れる・感じる　拡げる水素体験

会場近くのタクシー乗り場にはTOKYO H2プロジェクトの取り組みの1つである、水素タクシーが用意され、本イベントの参加者が水素タクシーで会場を後にする姿も見られた。

さらに同日、TOYOTA ARENA TOKYOに隣接する「夢の広場」では「AOMI Beer Garden」が開催されていた。この会場のキッチンカーやDJブースの電力の一部は、燃料電池自動車「クラウン（FCEV）」からの給電で賄われているという。 TOKYO H2プロジェクトの参画企業からもブースの出展が行われ、ビアガーデン来場者にとっても水素を身近に感じられるような場となっていた。 水素グリラーで焼いたホットドッグを提供したキッチンカーのオーナーからは、「煙ではなく水蒸気しか出ないので、車内が過ごしやすい」という声も聞かれ、食材の風味を引き立てるにとどまらない水素エネルギーの価値が発揮されていた。

企業・自治体間の連携を拡げ、水素社会の実現へ

閉会挨拶では、川崎重工業株式会社 神戸勝啓氏が、本イベントは参画企業の有志の思いから企画されたものだと紹介。1社では進めにくいことも、業界の枠を超えた連携で前に進められると、今後の積極的な参加を呼びかけた。 本イベントは、東京都と愛知県の事例のように、官民連携および民間企業同士による共創がすでに具体的な動きとして始まっていることを強く実感させるものとなった。 ひとつでも多くの企業がこの取り組みに加わり、点から線へ、そして線から面へと連携が深まることこそが、水素社会の実装をより確固たるものへと導く。「TOKYO H2プロジェクト」は、水素社会の実現に向けた共創の輪を東京、そして日本全国へ広げるための土台として、今後も確実に歩みを進めていく。

お問い合わせ：TOKYO H2 プロジェクト